個人情報保護方針PRIVACY

１）個人情報の収集について 個人情報の収集は、医療・介護サービスの提供において必要な範囲を定めて行います。その他の目的に個人情報を収集する場合は利用目的を、あらかじめお知らせし、ご了解を得たうえで実施いたします。

2）個人情報の利用および提供について 個人情報は、次の場合を除き本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

• ご本人の了承を得た場合
• 個人を識別あるいは特定できない状態に加工して利用する場合
• 当院の利用目的に記載されている項目の場合

法令の定める場合等を除き、患者・利用者の許可なく、その情報を第三者に提供しません。

3）個人情報の適正管理について 患者・利用者の個人情報について、正確かつ最新の状態に保ち、患者・利用者の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は患者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

4）個人情報の確認・修正等について 個人情報について患者・利用者から開示を求められた場合には、遅滞なく内容を確認し、当院の規定に従って対応いたします。また内容が事実ではない等の理由で訂正を求められた場合も、調査し適切に対応いたします。

5）当院は個人情報の保護に関する法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

• 2019年2月1日
• 中信勤労者医療協会
• 院長 佐野 達夫

【問い合わせ窓口】
当院の個人情報保護方針を含めた個人情報の取扱いに関してのご質問は下記にてお受けいたします。
担当窓口：事務長室
責任者：小澤 康士
連絡先：0263-35-5333

医療サービス

• 当院及びグループ内での適切な医療の提供と連携のため（医療・介護・検診・健診・ドックを含む）
• 他の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
• 他の医療機関等からの照会・予後調査等への回答
• 患者等の診療等にあたり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
• 検体検査業務の委託・その他委託業務
• 家族や代諾者等患者本人が説明を許諾されている方への病状説明
• その他医療提供に関する利用

保険医療事務

• 当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務及び委託
• 審査支払機関又は保険者へのレセプトの提出
• 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
• 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
• その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用

管理運営業務

• 入退院等の病棟管理
• 会計・経理
• 質向上・安全確保・医療事故あるいは未然防止等の分析・報告
• 患者等への医療サービスの向上
• 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
• 医師・看護師・薬剤師・検査技師・放射線技師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・栄養士・臨床工学技士・社会福祉士・医療事務等の学生実習への協力
• 全職員の教育・研修　※１
• 症例検討・研究および剖検・臨床病理検討会等の死因検討　※１
• 研究・治験・治療経過および予後調査、満足度調査や業務改善のためのアンケート調査等　※１
• その他当院の管理運営業務に関する利用

その他

• 事業所等から委託を受けて健康診断を行なった場合における、事業者等へのその結果の通知
• 医師賠償責任保険などに関わる、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等
• 第三者機関への質向上・安全確保・医療事故対応・未然防止等の分析・報告、また全日本民医連への各種調査協力
• がん対策基本法等の法令に基づくがん登録事業に対する必要な情報の利用及び提供
• 一般社団法人National Clinical Database事業への医療情報提供
• 医療スタッフの専門認定医資格申請における資料提供　※１
• 医学研究・学術研究のための情報活用ならびに情報提供　※１
• 医学知識普及を目的とした講演、著述等での利用や、当院HP等への掲載　※１
• 外部監査機関への情報提供
• 院内の患者会や地域支援活動、共同組識「健康友の会」の資料や案内の送付

※1の利用にあたりましては、可能な限り匿名化するよう努めます。

○上記のうち、同意しがたい事項がある場合には、あらかじめ明確な同意を得るよう求める旨を「問い合わせ窓口」へお申し出ください。同意しがたい事項のお申し出がない場合は上記利用目的に同意されたものとして取り扱わせていただきます。 ○お申し出は後からいつでも撤回・変更を行うことが可能です。 ○次の事項につきましては、個人情報保護法に基づき、利用目的により制限の例外としてお取扱い致します。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な時（大規模災害・事故発生時の混乱により、ご本人の同意を得る作業を行うことが著しく不合理であると考えられる場合を含む）
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意をえることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき